2014年4月22日火曜日

離婚手続にかかる費用を教えてください。

離婚手続等に関する弁護士費用をまとめました。

このほかに手続費用等の実費が必要になります。




項目
料金
婚姻関連の夫婦間の交渉及び裁判手続の着手金
【着手金】
①交渉から調停まで216000円(税込)~
②離婚訴訟216000円(税込)~ (①から継続の場合は半額)
※事案の複雑さによって変動します。
※経済的事情によっては分割払いの相談も承ります。
離婚関連の夫婦間の交渉及び裁判手続の成功報酬
★離婚そのものについて対立があった場合
①離婚を求め、離婚が成立した場合 216000円(税込)~
②婚姻継続を求め、離婚が回避できた場合 324000円(税別)~
★親権の獲得(争いがある場合)
未成年の子 1人につき10万8000円(税込)
★婚姻費用、財産分与、慰謝料、養育費等が認められた場合
①請求した場合
認められた金額を経済的利益として下記成功報酬算出基準により算出します。ただし、養育費等継続的給付の場合の経済的利益の計算については、3年分を上限とします。
②請求された場合
相手方の請求金額に対し、解決時に減額された金額を経済的利益とし、これをもとに成功報酬算出基準により算出します。
※事案の複雑さによって変動します。
※経済的事情によっては分割払いの相談も承ります。
離婚協議書、公正証書等の作成
54000円~108000円(税込)
夫婦間に条件面での争いのない場合に限ります。
不貞相手に対する損害賠償請求等
★請求する場合
【着手金】
請求金額を経済的利益として下記着手金計算基準により算出
【成功報酬金】
認められた金額を経済的利益として下記成功報酬算出基準により算出
★請求された場合
【着手金】
請求された金額を経済的利益として下記手金計算基準により算出
【成功報酬】
相手方の請求金額に対し、解決時に減額された金額を経済的利益とし、これをもとに成功報酬算出基準により算出します。
経済的利益をもとにした着手金計算基準
300万円以下の時、8.64%、ただし最低108000円(税込)
300万円超3000万円以下の時 5.4%+97200円(税込)
3000万円超の時、4.32%+421200円(税込)
経済的利益をもとにした成功報酬計算基準
300万円以下の時、17.28%(税込)
300万円超3000万円以下の時 10.8%+194400円(税込)
3000万円超の時、8.64%+842400円(税込)


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