2020年1月29日水曜日

相談時にお持ち頂きたいもの

大阪北摂法律事務所にて法律相談を受けられる場合にお持ち頂きたい物をお知らせします。

① 相談に関する資料
あまりに大量の資料を相談時にすべて確認することは困難ですが、お話をうかがったうえで、「このような資料はありませんか」とお聞きすることもあります。
できるだけご持参いただきたいと思います。
分量的に困難でしたら、これは重要だろうと思われるものだけでも結構です。

② 本人確認資料
運転免許証等ご本人確認のできるものをお持ち下さい。
なりすましによる代理相談等を避けるために確認させていただきます。
また、受任の際には本人確認資料のコピーを取らせていただきます。
個人情報保護の観点から頂いた資料内容について、目的外に使用することはありません。
参考:プライバシーポリシー

③ 印鑑
相談後、そのまま委任契約を締結する場合には印鑑が必要となってきます。
もちろん、相談時にお見積もりした上で、後日の契約とさせていただく事も可能です。
しかし、急ぎの相談の場合には、そのまま委任契約を締結し、委任状を頂くべき場合もありますので、お持ちになった方が良いでしょう。



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2020年1月1日水曜日

新年のご挨拶

2020年が幕を開けました。
大阪北摂法律事務所は7年目の春を迎えます。

今年は東京オリンピックということで世の中が盛り上がっていますが、法の世界においては改正民法の施行という大きな節目の年となります。
新しい時代に合わせ適切な法的サービスを提供できるよう、邁進して参ります。

今年もよろしくお願いいたします。

1月6日より通常営業を再開いたします。
休業期間中もメール対応はいたしますが、通常より遅くなる可能性がありますのでご了承下さい。

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2019年8月31日土曜日

2020年4月施行債権法改正について

2020年4月1日より民法の債権法と呼ばれる分野に、かなり大きな改正が加えられます。
このブログで、少しずつ解説を加えていくことにします。

債権は、物権(人の物に対する権利)と対になる概念で、契約関係や不法行為等の契約外の関係から生まれる、人の人に対する権利です。
(人には、場合によっては自然人以外の団体も含まれます。)
社会生活の基本とも言うべき債権に関する決まりですが、民法制定以来120年以上大きな改正が行われていませんでした。
その間、判例の積み重ねなどにより、大幅に解釈が変遷している規定もあります。

今回の債権法改正は、これまでの判例法理を明文化して分かりやすくすることに加え、さらに今の時代に適合するようにと発展される意図もあり、大改正と言えます。
そして、社会生活の基本に関することだけに、改正の内容を私たち弁護士だけが知っていれば良いというものでもありません。

以下、目次とします。

1 消滅時効について

2 法定利息について

3 保証について

4 約款について

5 意思能力、意思表示について

6 債権の譲渡について

7 賃貸借契約について

8 債務不履行による損害賠償請求の帰責事由の明確化

9 契約解除の要件に関する見直し

10 売主の瑕疵担保責任に関する見直し

11 原始的不能である場合の損害賠償請求規定の新設

12 債務者の責任財産保全のための制度(債権者代位権・詐害行為取消権)

13 連帯債務に関する見直し

14 債務引受に関する見直し

15 相殺禁止に関する見直し

16 第三者弁済に関する見直し

17 契約に関する基本原則の明記

18 隔地者・対話者に対する契約成立等の基準の明記

19 危険負担に関する見直し

20 消費貸借に関する見直し

21 請負に関する見直し

22 寄託の成立要件の見直し




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2019年8月25日日曜日

2018年7月相続法改正について

2018年7月に、相続に関する民法(及び家事手続法)の規定が改正されました。
約40年ぶりの大改正となります。

改正法の内容と、その施行について、順番に見ていきたいと思います。

改正の内容

1 配偶者の居住権を保護するための方策
(1) 配偶者短期居住権の新設
(2) 配偶者居住権の新設 条文 解説

2 遺産分割等に関する見直し
(1) 配偶者保護のための方策(持戻し免除の意思表示推定規定)
(2) 仮払い制度等の創設・要件明確化
(3) 遺産の分割前に遺産に属する財産を処分した場合の遺産の範囲

3 遺言制度に関する見直し
(1) 自筆証書遺言の方式緩和
(2) 遺言執行者の権限の明確化
(3) 公的機関(法務局)における自筆証書遺言の保管制度の創設

遺留分制度に関する見直し

相続の効力等に関する見直し

相続人以外の者の貢献を考慮するための方策

施行の時期

自筆証書遺言の方式緩和については、2019年1月13日施行

配偶者短期居住権、配偶者居住権については、2020年4月1日施行

公的機関(法務局)における自筆証書遺言の保管制度については、2020年7月10日施行

その他は、2019年7月1日に施行されます。


まもなく改正の影響が出てきますので、この影響があるのか、ないのかも含めて、弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

※それぞれの制度の内容について、順次記事を挙げてリンクしていく予定です。

(2019年8月25日追記)
新しい情報があれば、随時記事を追加していきたいと思いますが、一通りの解説記事を作成しました。


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公的機関(法務局)における自筆証書遺言の保管制度の創設

2018年7月相続法改正に関する記事です。

2018年7月相続法改正について

今回は、「公的機関(法務局)における自筆証書遺言の保管制度の創設」について見ていきましょう。

相続法改正の中では一番遅く、2020年7月10日に施行される改正です。




今回の改正のために、「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が制定されました。
文字通り、法務局に遺言を保管する制度が新設することになりました。
この法律の施行が2020年7月10日ということになります。



1 制度の必要性

なぜ、このような制度が必要なのでしょうか。

自筆証書遺言は、法定の要件を満たす必要がありますが、公正証書遺言とは違い手軽に作成することのできる遺言であると言えます。
しかし、公正証書遺言については相続人が公証役場で検索すれば遺言の存否や、最新の遺言を確認することが出来るのに対し、自筆証書はそうはいきません。
信頼できる相続人等に自筆証書遺言の保管場所を伝え、あるいは保管を依頼する等しなければ、遺言の存在そのものが気付かれずに過ごされる可能性も出てきます。
遺言は遺言者の最終の意思を表現するものとして大変重要な意味を持つにもかかわらず、遺言が発見に至らなかったり、発見者によって不当に破棄されたりした場合には、その意思に反した遺産分割が行われてしまう可能性もあるのです。

せっかく自筆証書での遺言を作成したとしても、その意思が達成されなければ無意味になってしまうため、自筆証書遺言についても、公的な保管制度を作って、相続人が照会することで遺言の存否や内容が分かるようにするという制度が求められました。

そこで今回の相続法改正に併せて、このような保管制度が設けられることになりました。



2 対象となる遺言と保管制度の概要

対象となるのは、封をしていない自筆証書遺言だけあり、さらに、法務省令で定める様式を満たしていなければなりません。

保管の申請については、この法律および法務省令で定められた方法により、遺言者本人により、法務局の遺言書保管官に対して行われます(4条)。

保管される遺言書については、申請情報とあわせて遺言書保管ファイルとして、電子データでも保管されます(7条)。

申請を撤回することも可能で、この場合も遺言者自身が行います(8条)。
遺言書は本人に返還され、電子データも消去されます。
ただし、保管申請が撤回されたからといって遺言書が無効になるわけではなく、通常の自筆証書遺言となるだけですので、遺言としても撤回したい場合は、破棄するか、新たに有効な遺言書を作成する必要があります。

遺言者の存命中に遺言書を閲覧できるのは、その遺言者だけです(6条2項)。

誰かが亡くなった場合に、自分が法定相続人である人や、受遺者になっている可能性がある人など(関係相続人等)は、遺言書保管官に対し、保管された遺言が存在するかどうかという点について、遺言書保管事実証明書の交付を請求することが出来ます(10条)。

また、実際に保管されていることが判明した場合、関係相続人等は、保管された遺言書の原本を閲覧し(9条3項)、保管された情報を証明する書面(遺言書情報証明書)の交付を請求することが出来ます(9条1項)。
一部の関係相続人が遺言書の原本を閲覧し、または証明書面の交付を受けた場合、遺言書保管官は、その他の法定相続人、受遺者、遺言執行者に対し、通知を行います(9条5項)。
これらの情報は申請時の申請情報に含まれており、速やかに通知を行うことができます。
これにより、遺言に関係する人が等しく、遺言の存在を知り、遺言の内容を確認する機会を保証されることになります。


相続人本人であっても、遺言書原本が交付されることはありません。
遺言書の原本および情報データは、遺言者の死亡から一定期間(相続に関する紛争を防止する必要があると認められる期間として政令で定める期間)経過により廃棄、消去されることになります(6条5項、7条3項)。
そのため、自分に関係のある人が死亡して相続が開始された場合には、なるべく早く法務局に遺言書が保管されているかどうかを確認した方が良いでしょう。

保管制度を利用して保管された遺言は、通常の自筆証書遺言と異なり、家庭裁判所における検認が不要になります(11条)。

なお、これらの保管制度は、申請、撤回、閲覧、証明等に所定の手数料がかかります(12条)。



以上が、法務局における自筆証書遺言の保管制度の概要です。

まだこの法律に関する法務省令が明らかになっていないため、法律施行後に、利用を検討する場合には、再度確認する必要がありますのでご注意下さい。


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