発信者情報開示仮処分命令の申立

ウェブサイト上で権利を侵害された場合には，プロバイダ責任制限法を根拠に，プロバイダに対して，その情報の発信者に関する情報を開示してもらうことができることがあります。
プロバイダ責任制限法について　→　こちら

（事例）保全手続が効果を発揮した例

債権回収の事例を紹介します。

売掛金を払ってもらえない場合，もともと期限を守れないくらいですから，弁護士が代理人として取り立てを行ったところ，相手は必ずしも任意交渉の段階で払ってくれるとは限りません。
そこで，任意交渉ではらちがあかないという見極めをつけたら，裁判手続の利用を検討します。

♪ 債権回収の事例紹介

債権回収の事例について，問題のない範囲で紹介いたします。

１　保全手続が効果を発揮した例


摂津市，吹田市，茨木市，高槻市，島本町で，債権回収に関するご相談は， 大阪北摂法律事務所まで。 もちろん他の地域からのご相談も受け付けています。 お気軽にどうぞ。

（事例）投資用マンションでの失敗からの再生

債務整理の事例として，私が経験したものから，差し支えの無い範囲で（適当にアレンジを加えつつ）紹介します。

今回は，投資用マンションを１０個以上も持った方が，支払いに窮して相談に来られた事例です。

♪ 債務整理の事例案内

債務整理については，典型的なケースから，特殊な処理を要するケースまでさまざまですが，債務者側の代理人として活動する場合は，個人の場合には，当該個人の経済的更生のために，法人の場合には，事業の再生または事業の円滑な整理・清算のために，という視点から，もっとも良い方法を選択して，手続を進めていくことになります。

依頼された事例の中から，いくつかを見ていくことにしましょう。


１　過払い回収で逆転！

２　投資用マンションでの失敗からの再生

３　



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大阪地方裁判所の破産手続費用

平成２６年８月現在，大阪地方裁判所において，破産手続を利用しようとした場合にかかる費用をお伝えします。

ただし，これは弁護士が代理人として自己破産を申し立てる場合であり，代理人を選任せずに申し立てる場合，司法書士が書面作成代理をして申し立てる場合，債権者申立の場合には，大きく費用が変わってくる可能性があります。

（事例）危急時遺言の有効性

私が経験した事例を，特定性等の観点から配慮しつつアレンジして，紹介したいと思います。

今回は，危急時遺言の有効性が問題となった例です。
私が大活躍したというわけではないですが，遺言の重要性が身にしみた事件でした。

♪ 遺言相続の事例案内

遺言や相続に関する事例を，公開に差し支えない範囲にアレンジしつつ，ご紹介します。

１　危急時遺言の有効性




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少年事件における弁護士の役割

少年事件の手続については，以前の記事で解説しました。
以前の記事はこちら　→　少年事件の手続の流れ

この少年事件の中で，弁護士はどのように関わるのでしょうか。
少年事件は，捜査（被疑者）段階と家裁送致後（審判）段階に分けることができます。

相続放棄について教えて下さい

相続放棄とは，文字通り被相続人が亡くなった場合に，本来相続人である人が相続を放棄することです。

相続を放棄することにより，どんなメリットがあるのでしょうか。

債務整理を予定していない借金まで整理することになる場合。

任意整理手続というのは，整理の対象とする貸金業者を選択できる手続です。
ということは，Ａという業者を任意整理するものの，Ｂという業者はそのまま支払い続ける，というような選択をすることもあり得ます。
例えば，Ｂという業者については，利息も最初から高くないし，あと１０万円程度なので，自力でそのまま返しきってしまった方が良いだろう，という判断をすることもあり得ます。

しかし，Ａ社について債務整理を行うことによって，Ｂ社についても整理の対象となってしまう，ということが，起こりえます。

懲戒解雇はどのような場合に認められますか

懲戒解雇とは，事業者が労働者の責めに帰すべき理由で解雇することです。

法律上は，懲戒解雇という名称があるわけではありませんが，労働者にとっては，再就職の大きな障害になることから，大変なペナルティとなります。

事業と弁護士の関わり方

法人・個人を問わず，事業を行っているからこそ突き当たる問題があります。また，事業を行っているかどうかを問わず，法律行為の当事者であることによって発生する法律問題もあります。
そのような時に，弁護士は法律の専門家としての立場から，事業者にとってよりよい解決方法を提案することが出来ます。

子どもが相手に連れ去られてしまったら

離婚間近の夫婦や，離婚の成立した夫婦の間で，問題となることがあるのが，子の取り合いです。

婚姻中は，子は「共同親権」といって，夫婦どちらもが親権者です。
一方，離婚の際には，親権者を定めなければなりません。

離婚を見据えた段階で，どちらか一方が，強引に子どもを連れ去ってしまう事例。
あるいは離婚成立後に，非親権者が面接交渉の機会などを利用して，強引に子どもを連れ去ってしまう事例。
などが，起こりえます。

これらは，違法だから返せ，と言って，相手方が素直に返してくれる，というものでもありません。

そこで，これらの事態が起こったときに，取り得る法的な方法がいくつかあります。

（１）子の引き渡しを求める調停・審判

家庭裁判所に調停を申立てを行う方法です。

離婚成立前に，連れ去られた子の引き渡しを請求するような場合。
離婚後，相手方に連れ去られた子の引き渡しを請求するような場合。
これらの場合には，まずこの調停手続の利用を考えます。

離婚成立前の場合には，子の監護者の指定もあわせて申し立てる必要があります。

子の引き渡しは，子どもの生活環境が大きく変わることになるため，子どもの健全な成長に悪影響を与えることがないよう留意しつつ，子どもの年齢，性別，性格，就学の有無・状況，生活環境等諸般の事情を，子どもに精神的な負担がなるべくかからないように十分配慮して，子どもの意向を尊重した取り決めを行うように，話し合いが進められます。
単に，今まで一緒に暮らしていたのに，突然連れ去られた，という事情だけで，引き渡しが認められる，というわけではないことには，注意が必要です。

緊急性がある場合には，審判前の保全処分により，仮の引き渡しを求める決定を受けることもできます。

（２）人身保護請求

緊急性がある場合には，人身保護請求の利用も考えられます。

人身保護請求は，人身保護法に基づき認められる請求で，法律上はだれでも申し立てることができることになっていますが，子の引き渡し請求の場合には，連れ去れられた親が申し立てるのが通常でしょう。

相手方のもとに子どもをとどめ置くことが，子どもに悪影響を及ぼすおそれがあり，早急に引き取る必要制がある場合には，利用を検討できます。
しかし，人身保護請求は，相手による拘束の違法性が顕著であり，他の方法では救済の目的を達せられないことが明白である，というような場合に，例外的に認められる手続です。

非常に迅速な手続ではありますが，離婚成立前の相手方の連れ去りについては，相手が共同親権者であるという点もあり，請求が認められる可能性は高くありません。
また，子どもが自分の意思で，相手方の元に行ったような場合なども，使うことはできないでしょう。

なお，人身保護請求は，弁護士による代理が原則となります。
法律上も，請求者本人による申立は例外的にしか認められていませんので，かならず弁護士に相談してください。





摂津市，吹田市，茨木市，高槻市，島本町で，離婚・男女問題に関するご相談は， 大阪北摂法律事務所まで。 もちろん他の地域からのご相談も受け付けています。 お気軽にどうぞ。

控訴審の手続

検察官により公訴提起され，第１審の判決が出たものの，裁判所の判断には納得ができない場合はどうしたらよいでしょうか。
日本では三審制が保証されていますので，控訴を申し立てれば良いということになります。
また，検察官が第１審の判断に不服がある場合にも，控訴を申し立てることができます。

（事例） 過払い回収で逆転！

債務整理の事例紹介です。

Ａさんは，妻と子１人を持つ会社員です。
Ａさん自身は月収手取り２５万円程度の会社員，妻はパートで月収６万円程度を得ています。
子どもは小学生です。

裁判上の削除請求

インターネット上のページで，自分の権利が侵害されている場合には，プロバイダが用意している削除要求により削除してもらうこともできます。
ただ，プロバイダとしては，そのページの作成者の表現の自由との兼ね合いから，削除要求があった場合に，何でも削除に応じる，というわけにはいきません。
その判断ができない場合には，削除要求には応じかねる，ということもあり得ます。

執行猶予判決について

日本の刑罰には，執行猶予をつけることができる場合があります。

執行猶予をつけることができる刑罰の種類は，懲役，禁錮および罰金です。
しかし，罰金についての執行猶予はほとんど無いので，ここでは懲役（禁錮）について述べたいと思います。
刑罰の種類については，こちらの記事をご覧ください。→　リンク

インターネット上の情報の証拠保全

インターネット上で，名誉毀損やプライバシー侵害等の人格権損害を受けた場合には，その情報を削除させること，そして，受けた損害について侵害者に対する損害賠償請求を行うことが考えられます。

税務訴訟の流れ

勉強のために税務訴訟に関する研修を受けてきましたので，忘れないうちにメモしておきたいと思います。

個人事業主の破産で問題となる点を教えてください。

破産手続（自己破産）は，自然人にのみ用意された手続ではなく，法人についても利用することができます。

法人の場合には「免責」という制度がなく，破産手続が終了すると，原則として法人は，その法人格が消滅し，登記簿は閉鎖される，というのが自然人とは大きくことなる点です。
また，法人は存続を考える必要がないため，「自由財産」というものはなく，すべてが破産手続の中で手続費用や配当にまわることになります。

刑罰の種類

日本の刑事裁判制度において，定められている刑罰にはどのようなものがあるでしょうか。

日本の法律で定められている刑罰には，以下のようなものがあります。

任意後見契約を行っていた本人の判断能力が十分でなくなった場合，その契約はどうなるのですか

任意後見契約は，本人の判断能力が衰えたときに備え，本人と任意後見受任者との間で結んでおく契約のことです。
任意後見契約については，以前の記事をごらんください。→こちら

◆高齢者・障害者問題に関するQ&Aメニュー

高齢者・障害者問題に関し，よくある質問をまとめました。

公判の流れ

犯罪の嫌疑をかけられた人（被疑者）が起訴されると，被告人となり，刑事裁判手続の対象となります。

刑事裁判の期日のことを，公判期日といいます。

第一審の公判期日で行うことを，順番にあげていくと，次のようになります。