債務整理の事例紹介です。
Ａさんは，妻と子１人を持つ会社員です。
Ａさん自身は月収手取り２５万円程度の会社員，妻はパートで月収６万円程度を得ています。
子どもは小学生です。
Ａさんが相談に来られたときの負債状況は，次の通りでした。
住宅ローンを組んでおり，完済まではまだまだかかります。管理費と会わせた月の支払いは１０万円程度にのぼりました。
そして，生活費や住宅ローン返済の足しとして消費者金融から借入を行った金額が，いわゆる自転車操業になってふくれあがって総額６００万円程度の負債となっており，月々の支払いも１４万円程度に上っていました。
このままでは，月々の収入のほとんどが固定の支払いに消えてしまい，生活が成り立ちません。
しかも，奥さんは妊娠しており，いずれパートも辞めざるをえないでしょう。
そうなると，生活が破綻することは目に見えています。
Ａさん一家の希望としては，なるべく家を残したい，というものでした。
家を残す方法としては，任意整理か個人再生が考えられます。
私は，消費者金融との取引期間の長さに着目しました。
そして，取引が相当長期間に及ぶ消費者金融が多かったことから，現在の６００万という債務は，相当に減額できるのではないか，と考えました。
そこで，まずは，任意整理で，住宅ローン以外の負債を整理するという方針になりました。
消費者金融の負債が，思ったほど減らなかった場合には，任意整理からの方針返還が必要となります。
当然，委任契約段階で，その可能性も考えています。
・ 住宅の価値が住宅ローンの残高を上回っているとは考えられないこと
・ 消費者金融の負債が減らなくても，個人再生手続において十分に返済していけるくらいには圧縮できるであろうこと
・ Ａさんが安定収入を得ている会社員であるから，例え反対する債権者が出たとしても給与所得者再生の利用が可能であること
これらの事情があることから，任意整理が無理であっても，住宅資金特別条項を使った個人民事再生手続により，家の維持はできる可能性が高い，と判断できました。
これらの説明をして，Ａさんにはひとまず安心してもらい，消費者金融に対する受任通知と債権の調査を行ったのです。
Ａさんと各消費者金融の取引期間は思った以上に長く，ほとんどの業者との間で，Ａさんは過払い状態になっていました。
そこで，各消費者金融から過払金の回収をすべく，交渉を行い，一部の業者に対しては訴訟を行いました。
これにより返ってきた過払い金は総額４００万円以上。
弁護士費用を差し引いても，おつりがある金額です。
Ａさんは，奥さんの出産のための費用も十分に用意することができ，もちろん，家を維持することができました。
もちろん，Ａさんには大変満足していただけました。
これは，とてもうまくいった事例であり，現在は消費者金融の利率は，適法な範囲内に下げられているため，多額の過払い金が発生することは少なくなっています。
そのような場合でも，私が契約時に検討したように，いくつかの選択肢の中から，臨機応変に手続を選択し直すことで，理想的な結末に落ち着けることができる可能性はあります。
まずはご相談ください。
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