債権回収の事例を紹介します。
売掛金を払ってもらえない場合，もともと期限を守れないくらいですから，弁護士が代理人として取り立てを行ったところ，相手は必ずしも任意交渉の段階で払ってくれるとは限りません。
そこで，任意交渉ではらちがあかないという見極めをつけたら，裁判手続の利用を検討します。
しかし，裁判手続を行っている間にも，相手の資産はなくなってしまうかも知れません。
そうならないために，利用を検討するのが，民事保全手続です。
まったくそのあてもないのであれば，裁判をしても回収できないか，あるいは相手が先に倒産手続に入ってしまうことを，覚悟しなければなりません。
債権回収の際に利用する民事保全手続は，相手に属する資産を，仮に差し押さえるという仮差押えになります。
私が経験した一例では，依頼者は建設会社，相手はその元請けであり，請負報酬を支払ってもらえない，という相談でした。
依頼者の報酬債権は，すでに支払期限が来ているため，相手が滞納していることは明らかでした。
そこで，相手にどのような資産があるかを検討したところ，公共工事の工事代金がまもなく入ってくるらしい，ということが分かりました。
公共工事の代金を仮差押えするために，民事保全の手続を進めました。
民事保全の手続は，迅速に進めなければなりませんので，申立てまではとても慌ただしくなります。
何とか資料等をそろえて，申立を行いました。
私の依頼者は，保証金も差し入れて，仮差押え命令が送達されました。
債権が仮に差し押さえられたら，第三債務者は，債務者に対する支払いをできなくなります。
その代わりに，供託がなされるのが普通です。
供託がなされると，その供託金を巡って，依頼者とその相手の裁判が始まる，というのが正常な流れといえます。
保全手続は，仮の手続に過ぎず，本訴により権利を確定しなければ，差し押さえた債権を自分のものにすることは，できないからです。
さて，この事件はどうなったでしょうか。
結論から言うと，本訴提起の前に，保全申立取り下げ，ということになりました。
相手が，依頼者に対して，請負報酬をきちんと払ってきたのです。
最初は，払う様子もなかった相手方が，なぜ保全をきっかけに支払いを行ったのか。
それは，保全により第三債務者に対して，債権が差押えられるような状態にあることが，分かってしまうからです。
本件で差し押さえたのは，公共工事の代金でした。
このような場合，差し押さえられたまま放っておくと，次の公共工事は受けられなくなる可能性もありますね。
企業の存続問題にも関わります。
そのため，無理をしてでもお金をかき集めて，依頼者に対して支払ってきたのでしょう。
もちろん，役所に対しては，理不尽な申立を受けたけれど，なんとか説得して取り下げさせた，というような説明をするのでしょうが。
（はっきりいって，このような弁解は，第三債務者には通じませんけれどね。）
ということで，有効な保全手続は，場合によっては本訴よりもはるかに効率的に，権利実現に繋がる，ということがあります。
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