懲戒解雇とは，事業者が労働者の責めに帰すべき理由で解雇することです。
法律上は，懲戒解雇という名称があるわけではありませんが，労働者にとっては，再就職の大きな障害になることから，大変なペナルティとなります。
労働者としては，なんとか会社都合退職（解雇）という扱いにして貰いたいため，しばしば労使間の対立の一因となります。
では，懲戒解雇はどのようなときに認められるのでしょうか。
・ 長期間無断欠勤が続いている。
・ 会社のお金を横領した。
・ 会計上の不正を行った。
・ 故意または過失により，業務を妨害して，会社に損害を発生させた。
・ 重大な犯罪を犯して，逮捕された。起訴された。
こういった理由があれば，懲戒解雇は認められやすいのでは無いか，と思いますね。
もっとも，懲戒解雇が認められるには，就業規則に，懲戒の理由となる事由と，これに対する懲戒の種類・程度が明記されている必要があり，かつ，その就業規則が周知されていなければなりません。
懲戒解雇の場合には，原則として退職金も出ませんし，解雇予告（解雇予告手当）による調整も不要で，即日解雇することができるとされています。
ただし，即日解雇については，労働基準監督署長の認定が必要とされています。
（そうでなければ，解雇予告手当を支払うことなしに，即日解雇することはできません。）
実際に懲戒解雇を行う場合には，
・ 被懲戒者を自宅謹慎にさせる
・ 懲戒理由の調査を行う
・ 労働基準監督署に即日解雇の認定をもらう
・ 懲戒解雇をする
といった手順を踏むことになります。
労働者の再就職には非常に不利になるため，懲戒解雇は限定的な運用がされています。
実際には，解雇を宣言してから３０日後に退職させる，といった方法をとる場合も多いでしょう。
このような慎重な方法をとったとしても，解雇の有効性については，労働者から争われることもあります。
・ この労働者は懲戒解雇できるだろうか
・ 懲戒解雇を言い渡されたけれど，これは有効だろうか
労働者には重大な問題ですし，使用者にとっても慎重な運用が求められる懲戒解雇，この問題の判断に迷ったときには，弁護士に相談して下さい。
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