離婚間近の夫婦や，離婚の成立した夫婦の間で，問題となることがあるのが，子の取り合いです。
婚姻中は，子は「共同親権」といって，夫婦どちらもが親権者です。
一方，離婚の際には，親権者を定めなければなりません。
離婚を見据えた段階で，どちらか一方が，強引に子どもを連れ去ってしまう事例。
あるいは離婚成立後に，非親権者が面接交渉の機会などを利用して，強引に子どもを連れ去ってしまう事例。
などが，起こりえます。
これらは，違法だから返せ，と言って，相手方が素直に返してくれる，というものでもありません。
そこで，これらの事態が起こったときに，取り得る法的な方法がいくつかあります。
（１）子の引き渡しを求める調停・審判
家庭裁判所に調停を申立てを行う方法です。
離婚成立前に，連れ去られた子の引き渡しを請求するような場合。
離婚後，相手方に連れ去られた子の引き渡しを請求するような場合。
これらの場合には，まずこの調停手続の利用を考えます。
離婚成立前の場合には，子の監護者の指定もあわせて申し立てる必要があります。
子の引き渡しは，子どもの生活環境が大きく変わることになるため，子どもの健全な成長に悪影響を与えることがないよう留意しつつ，子どもの年齢，性別，性格，就学の有無・状況，生活環境等諸般の事情を，子どもに精神的な負担がなるべくかからないように十分配慮して，子どもの意向を尊重した取り決めを行うように，話し合いが進められます。
単に，今まで一緒に暮らしていたのに，突然連れ去られた，という事情だけで，引き渡しが認められる，というわけではないことには，注意が必要です。
緊急性がある場合には，審判前の保全処分により，仮の引き渡しを求める決定を受けることもできます。
（２）人身保護請求
緊急性がある場合には，人身保護請求の利用も考えられます。
人身保護請求は，人身保護法に基づき認められる請求で，法律上はだれでも申し立てることができることになっていますが，子の引き渡し請求の場合には，連れ去れられた親が申し立てるのが通常でしょう。
相手方のもとに子どもをとどめ置くことが，子どもに悪影響を及ぼすおそれがあり，早急に引き取る必要制がある場合には，利用を検討できます。
しかし，人身保護請求は，相手による拘束の違法性が顕著であり，他の方法では救済の目的を達せられないことが明白である，というような場合に，例外的に認められる手続です。
非常に迅速な手続ではありますが，離婚成立前の相手方の連れ去りについては，相手が共同親権者であるという点もあり，請求が認められる可能性は高くありません。
また，子どもが自分の意思で，相手方の元に行ったような場合なども，使うことはできないでしょう。
なお，人身保護請求は，弁護士による代理が原則となります。
法律上も，請求者本人による申立は例外的にしか認められていませんので，かならず弁護士に相談してください。
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