平成２６年８月現在，大阪地方裁判所において，破産手続を利用しようとした場合にかかる費用をお伝えします。
ただし，これは弁護士が代理人として自己破産を申し立てる場合であり，代理人を選任せずに申し立てる場合，司法書士が書面作成代理をして申し立てる場合，債権者申立の場合には，大きく費用が変わってくる可能性があります。
（１）同時廃止の場合
同時廃止は，自然人のみについて認められます。
① 印紙 1500円
② 予納金（官報公告費） 10584円
（２）管財手続の場合
① 印紙 自然人1500円 法人1000円
② 予納金（官報公告費） 自然人13834円※ 法人13197円
※ 同時廃止で申し立てたものの管財手続になった場合には，差額3250円を追納します。
集会非招集型の手続の場合には自然人18133円，法人17496円
③ 予納金（引継予納金） 最低20万5000円 ※
※ 債権者が５０人以下の場合
※ 法人と代表者の同時申立や，夫婦の同時申立などは，関連事件として扱われ，主となる事件についてのみ引継予納金が必要となり，付加事件については必要ありません。
※ 大型の管財事件については最低引継予納金の金額も上がります。
これらのほかに，代理人報酬や実費が必要となります。
破産手続をとる自然人，法人の場合，これらの費用をどのように捻出するのか，というのも大きな問題となりえます。
当事務所では，弁護士報酬の分割払いの相談を承っています。
しかし，裁判所の費用は，必要になったときに原則として一括で支払わなければなりません。
摂津市，吹田市，茨木市，高槻市，島本町で，債務整理に関するご相談は，
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