成年後見制度は，判断能力の衰えた人の財産管理や身上監護を，後見人が行うための制度です。
しかし，判断能力が衰えたといっても，日常生活の多くのことをまだ自分でやっている，という人にとっては，成年後見制度の利用というのは抵抗があるかも知れません。
しかし，成年後見相当であるのに，いつまでも成年後見を利用しなかった場合には，本人にとって不利益が生じる可能性もあります。
① 契約できない
入院や介護等，生活に必要なサービス契約を結ぼうと思っても，本人の判断能力が相当でないということが明らかであれば，そもそも契約を結ぶことを断られる可能性があります。
② 不利益な契約を結んでしまっても取り消すことが出来ない
悪徳商法等は，後見人の取消権行使により取り消すことができます。
しかし，成年後見制度を利用しない場合には，詐欺による取消等の要件を満たす必要があり，取り消すことは困難となります。
③ 財産管理の問題
後見制度を利用せずに，家族や知人に預貯金口座のお金の管理を任せている人もいます。
しかし，本人以外による預貯金の引き出しには，本人からの個別の代理権授与が必要であるはずです。
とくに，急な入院等で一時的にまとまったお金が必要になったときなどに，本人でないためにお金を下ろせない，などといった事態になってしまうこともあり得ませす。
こういった問題が起こった時に，後見申立を行うことによって，不利益が回避されるケースも多いでしょう。
実際，多くの成年後見申立は，銀行などで，成年後見の申立をしてください，と言われて初めて申し立てる，という事が多いようです。
しかし，特に，悪徳商法などの事案では，後から成年後見申立をしても，こうむってしまった損害を取り戻すことは困難なことがあります。
そのため，判断能力の低下が認められる場合には，後見制度の利用を考えるべきでしょう。
なお，抵抗があるという心情も十分に理解できます。
本当に制度の利用が必要なのか，適切な手続は，後見・保佐・補助のいずれか，など慎重に検討しながら，後見開始の申立を進めるべきでしょう。
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