婚姻中の夫婦は，未成年の子に対して，共同で親権を行使する権利と義務を有します。
そして，通常，親権の中には，子に対する身上監護，財産管理や，法廷代理権などが含まれています。
夫婦が離婚した場合には，親権者を決めなければなりません。
一方，ふつうは親権の一部門と考えられているこれらの権限ですが，身上監護に関しては，親権者でない方の親，もしくは親でない第三者に分属させることも，可能です。
したがって，親権者のほかに，子の監護に関して特別の定めをしなかった場合には，親権者が当然に子の監護権も持つことになりますが，そうでない定めも出来ると言うことになるのです。
親権者と監護権者は，通常は一致した方が子の福祉に望ましいと考えられています。
しかし，親権者が子を監護することが出来ない事情がある場合などには，親権者と監護権者を別に定めることも出来ます。
例えば，経済的理由から父親を親権者としたものの，仕事が忙しくて子の教育や養育に余裕がない，とか，子どもが幼いので母親の監護が不可欠である，という事情があれば，監護権者は母親と定めることも出来ます。
また，どうしても親権の折り合いが付かない場合，その決着が付くまでの間，どちらが身上監護を行うのか，というのは子にとっては重大な問題です。
別れるつもりの夫婦が，共同親権を行使するというのはあまり現実的ではなく，当面の監護権を行使できる者は決めておいた方が良いでしょう。
両親以外の第三者が監護権を行使することも出来ます。
経済的理由などから子と生活を共に出来ない親権者に代わって，監護権を行使する者として，例えば祖父母や，親権者の兄弟姉妹，はたまた児童福祉施設なっどが監護者となることもあり得ます。
なお，監護者として子を養育する場合には，親権者から養育費を支払って貰うことができます。
監護者は，親権者とは違い，離婚と同時に決める必要はありません。
通常は，親権者と異なる監護者を決めることは内でしょう。
監護者は，一度決めたあとも，子の福祉のために状況に応じて変更していくことができます。
親権者の変更のような家庭裁判所の許可も不要です。
監護者の定めは，子の幸福のために，もっとも相応しい方法は何か，という観点から考えるようにしましょう。
なお，親権の争いは，監護者の定めをすることで，回避できるケースもあります。
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