昨日の記事の続きです。
前回は，債権の種類によって消滅時効期間が異なることや，判決などの債務名義がある場合には，時効期間が10年間延びることなどを書きました。
昨日の記事はこちら。
さて，それでは時効を完成させないためにはどうしたら良いのでしょう。
一つはすでに出ています。
裁判を起こすこと。
判決などの債務名義を取れば10年間時効期間が延びるということは，時効中断の効果が認められるということです。
時効の中断事由としては，法律上次の３つが挙げられています（民法147条）。
① 請求
② 差押え，仮差押え又は仮処分
③ 承認
裁判を起こすことは，①請求にあたります。
どうして裁判を起こす必要があるのでしょうか。
請求書を債務者に送っただけでも，時効中断しても良さそうですよね。
それは，次の条文があるからです。
民法153条
催告は、6箇月以内に、裁判上の請求、支払督促の申立て、和解の申立て、民事調停法 若しくは家事事件手続法 による調停の申立て、破産手続参加、再生手続参加、更生手続参加、差押え、仮差押え又は仮処分をしなければ、時効の中断の効力を生じない。
6か月以内に裁判を起こさなければならない，というのが民法で定められたルールです。
なお，裁判を起こしても途中で取り下げたり，訴えが却下されてしまったりしたら時効中断の効果は生じません（民法149条）。
訴えの却下とは，訴えが不適法な場合です。
（もちろん，請求棄却になった場合も，請求そのものが認められない，ということなので，時効中断の効力は認められません。）
その他の時効中断事由として重要なのは，債務の承認でしょう。
債務者が債権者に対して，その債権があることを認めた時は，時効が中断します。
時効の中断が認められると，そのときから時効期間の進行が始まることになります。
例えば，消滅時効期間5年の商事債権で，弁済期の過ぎているものについて，必ず支払います，という約束をすれば，債務の承認になるため，そのときからまた時効が進行します。
この場合は，判決などによる場合と違い，もとの消滅時効期間と同様に5年間です。
債務の承認があったかどうかは，しばしば争いになります。
口頭での支払い約束を取り付けたとしても，あとで否定されると，債務の承認が認められにくくなりますので，債権者としては，必ず書面など客観的な証拠を残すようにすべきです。
（債務の承認があったことは，債権者が証明しなければなりません。）
また，支払い方法などについて交渉を行っていた事実が，債務者による債務の承認と認められるかどうかはケースバイケースなので，債権者としては債務の承認に頼らずに，時効期間経過前（あるいは最期の請求から６か月以内）に速やかに訴訟を提起すべきです。
時効の管理はきちんと行いましょう。
未払いの売掛金について，毎月請求書を送るだけになっていませんか？
それだけでは時効の中断は認められませんよ。
回収すべき売掛金は，溜めずに回収するようにしましょう。
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