しかし，考えてみて下さい。
交通事故で人身事故を起こしてしまうこと。
ついかっとなって，相手を殴ってしまうこと。
普段，犯罪行為とは無縁な生活を送っていても，突然「犯罪者」のレッテルを貼られてしまうことはあるのです。
そして，全く身に覚えがないのに，犯人だとされてしまうこともあるのです。
なお，被疑者のことを，ほとんどのマスコミは容疑者と呼んでいますが，誤りです。
刑事手続は，
① 捜査段階
② 刑事裁判手続
からなります。
捜査は，被害届・告訴状の提出や，捜査官による現認などといった捜査の端緒によって開始されます。
そして，捜査段階で，必要があると判断された場合には，逮捕令状により逮捕されます。
（例外として令状の不要な現行犯逮捕などもあります。）
被疑者を逮捕する必要のない事件の場合には，在宅事件となります。
逮捕された事件は，48時間以内に検察官に送られた後，必要があれば24時間以内に勾留の手続が取られます。
勾留は検察官の請求により，勾留の要件が認められた場合に，裁判官が認めます。
在宅事件の場合は，時効以外の時間制限がありませんから，ゆっくりと手続が進むことになります。
しかし，勾留は10日間，延長すればさらに10日間の，最大20日しか認められません。
この期間の間に，検察官は，処分を決めます。
（あるいは処分を保留して，被疑者を釈放したうえ，在宅事件として捜査を進めます。）
検察官の処分とは，起訴（略式起訴），起訴猶予，処分保留釈放などといった内容になります。
捜査段階で，被疑者の側には何ができるのでしょうか。
○ 身柄解放に向けた弁護活動
○ 検察官の処分に向けた弁護活動
○ 在宅事件の場合
被疑者は起訴されると，被告人という立場になります。
被告人のことを，ほとんどのマスコミは被告と呼んでいますが，誤りです。
刑事裁判手続中は，起訴された際に勾留がされていた場合には，自動的に勾留がついてしまいます。
刑事裁判までの勾留期間にも制限は一応ありますが，何度でも更新可能ですので，身柄拘束がずっと続いてしまうことになります。
そして刑事裁判の決着がつくのは，場合によっては何年も先，ということもあるのです。
刑事裁判手続き中に，被告人の側には何が出来るのでしょうか。
○ 身柄解放に向けた弁護活動
○ 判決に向けた弁護活動
捜査段階，刑事裁判段階を通じ，弁護人として活動できるのは弁護士だけです。
現在，在宅で捜査を受けている，という人は，弁護士に相談した方が良いかも知れません。
家族が突然逮捕されてしまった，という人は，弁護士に相談することを考えて下さい。
国選弁護という制度はありますが，全ての刑事弁護が国選弁護制度でカバーされているわけではありません。
摂津市，吹田市，茨木市，高槻市，島本町で，刑事弁護に関するご相談は， 大阪北摂法律事務所まで。 もちろん他の地域からのご相談も受け付けています。 お気軽にどうぞ。
