自分の死後に，相続人たちが遺産を巡って争いを起こすことは，なんとしても避けたいことですね。
通常の遺言には，自筆証書遺言，公正証書遺言，秘密証書遺言の３種類があることは，以前にお伝えしました。
自筆証書遺言の有効性が気になるならば，公正証書遺言にして残しておけば良いのです。
しかし，所有財産などの関係から，遺産分割の仕方に工夫がいる場合には，専門家としての弁護士へと相談することをお勧めします。
遺言を作成するといっても，弁護士がご本人にかわって，遺言を書けるわけではありません。
自筆証書遺言は，本人の自筆でなければ無効ですし，公正証書遺言は，公証人による作成になるからです。
弁護士が作成するのは，あくまでも遺言の原案，ということになります。
なお，行政書士も遺言の作成について相談を受け付けていますが，行政書士の権限は，遺言書文案の作成にあり，相談は権限の範囲外です。
したがって，どのように遺産を分けるべきか，という，ご本人が内容に不安をもっている場合，行政書士は相談を受けることができませんので，弁護士に相談すべきでしょう。
前置きが長くなりましたが，当事務所で遺言原案作成する場合の費用をご案内します。
まず，当事務所では，遺言を作るに際しては，公正証書遺言の方法をお勧めします。
自筆証書遺言の方法による場合は，公正証書を避ける何らかの理由がある場合に限る，とご了解下さい。
公正証書遺言の作成には，まず，公証役場の費用として，数万円の費用がかかります。
この金額は，遺産の金額に応じて変わる，と思ってよいと思います。
次に，当事務所の頂く報酬ですが，これは10万円（消費税別）から，とさせて頂きます。
事業承継等の絡む複雑なケースなどでは，増額させて頂きます。
（財産の多少による増減はありません。）
この他に，資料取り寄せ等の実費費用がかかります。
弁護士は，遺産の分配の仕方のアドバイスや，公証人との協議，証人の確保などを担当します。
遺言には，遺言執行者の指定を行うのが通常です。
（指定しなければ，相続に際して，家庭裁判所で遺言執行者が指定されます。）
当事務所で遺言の作成をおこなう場合，遺言執行者としては，原則として当事務所の弁護士を指定させて頂きます。
（遺言相続人には，親族などもなれますが，相続人間での対立を避けるためには，第三者かつ専門家である遺言執行者を指定しておくべきでしょう。）
遺言執行者としての遺言執行手数料は，財産の多少に応じて計算させて頂きます。
< 遺産総額 >
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手数料（税別）
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300万円以下のとき
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20万円
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300万円を越え、3,000万円以下のとき
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2％＋14万円
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3,000万円を越え 3億円以下のとき
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1％＋44万円
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3億円を越えるとき
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0.5％＋194万円
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ただし，事件処理の難度により，増減させていただきます。
遺言執行に際して，裁判手続が行われる場合には，通常の民事・家事事件に応じて報酬が発生します。
遠方への出張を伴う場合には，日当をいただきます。
遺言執行手数料は，相続財産の中から，遺言執行業務の終了時にいただくことになります。
摂津市，吹田市，茨木市，高槻市，島本町で，遺言相続に関するご相談は， 大阪北摂法律事務所まで。 もちろん他の地域からのご相談も受け付けています。 お気軽にどうぞ。
