遺言は残した方が良いのでしょうか。
遺言を残さなかった場合には，法定相続が始まります。
したがって，遺言を残さなくても，故人の財産は相続人に承継されますし，相続人がいない場合には，特別縁故者に遺産が分配されたり，国庫に帰属したりすることになります。
財産の行方には興味がない，あまり関わりたくない，法律に従って平等に分けたら良い，と考える場合には，遺言は残す必要がないようにも思えます。
しかし，法律どおりに分けるといっても，問題がない訳ではありません。
分けるのが難しい不動産等の財産は，分轄の方法を巡って相続人間の意見が対立することもあります。
法定相続には，特別受益や寄与分といって，生前の被相続人と相続人個々の関係により，相続財産の計算に修正が加えられますが，これら特別受益や寄与分に関して，相続人間で意見が一致することは，あまりないでしょう。
（特別受益や寄与分は考えずに，法定相続分ですぱっと分けてしまう，というのも一つの考え方ですが。）
このように，法律どおりに分けるから，相続人間に争いが起こらない，とは言えないのです。
また，自分が死んだ時に，相続人以外の人に財産を分けたい場合にも，遺言を残さなければなりません。
したがって，基本的には遺言を残すことをお勧めします。
ただし，自筆証書遺言は，形式が伴わない場合には無効になってしまいますし，偽造の危険もありますので，少々費用がかかりますが，公正証書遺言の方法によるとよいでしょう。
（遺言の種類については，こちら。）
もっとも，負債しかない場合には，負債の分担を遺言で決めても，債権者には対抗できませんので，その場合は相続人に対するメッセージを残す程度の効果しかないかも知れません。
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