まずは，遺言を書きますね。
遺言で，相続財産の適切な分配先を決めておけば，相続人の一部の人には，遺言が渡らないことになります。
遺留分を持たない相続人の場合には，遺言で決めておくことにより，相続財産が渡ることはなくなります。
たとえば，相続人が配偶者と兄弟姉妹だけの場合，一部の兄弟姉妹には絶対に遺産を渡したくない，と思えば，他の相続人に対して遺産を分割する（残したくない相続人には一切遺産を残さない）遺言を書けばよいのです。
しかし，遺留分を持つ相続人の場合には，遺言を残すだけでは十分ではありません。
もちろん，その相続人が，遺言者の意思を尊重して，遺留分減殺請求は行わない，というのであれば，遺言者の意思は守られることになりますが，そうでないことの方が多いでしょう。
（相続させたくない，という被相続人の意思は，当該相続人との利害対立に基づくのが普通であるからです。）
そのような場合に，一つ考えられるのが，相続人の廃除です。
民法892条は，次のように定めています。
遺留分を有する推定相続人（相続が開始した場合に相続人となるべき者をいう。以下同じ。）が、被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき、又は推定相続人にその他の著しい非行があったときは、被相続人は、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができる。
すなわち，被相続人は，推定相続人を廃除する旨，家庭裁判所に請求できるのです。
廃除できるのは遺留分を持つ相続人ですから，兄弟姉妹のように遺留分のない相続人については，遺言で対応する必要があります。
廃除の要件は厳しくなっており，裁判所は相続人の廃除をなかなか認めてくれることはありません。
なお，相続人の廃除は，遺言で行うこともできます（893条）が，この場合は，なおさら廃除は認められづらいでしょう。
・ 推定相続人が，被相続人に対して重大な侮辱を加えた
・ 推定相続人に著しい非行があった
これらのいずれかでなければ，相続人からの廃除をすることはできません。
重要なのは，廃除された相続人については，代襲相続が認められる，ということです。
たとえば，Xには，推定相続人として３人の子（Y，A，B）がいたとします。
そして，XはYに著しい非行があったとして，裁判所にYの廃除を請求し，認められたとします。
この場合，Xの相続人がA,Bだけになる，という訳ではありません。
Yに子Zがいる場合には，ZがYを代襲相続することになりますので，相続人は，Z，A，Bということになります。
相続人の廃除は，当該相続人個人の問題であるからです。
Yの廃除が認められ，未成年のZがXの遺産を相続した場合に，Yがその遺産を自由にすることがないようにするには，別途方策が必要となります。
廃除の認められた場合でも，被相続人は，いつでも廃除の取り消しを家庭裁判所に請求することができます。
また，遺言で廃除の取り消しをすることもできます（以上，894条）。
いずれにしても，相続人の廃除は，親族関係に重大な変化をもたらすことになるので，慎重に考えるべきでしょう。
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