様々な理由で，婚姻関係を出さない「夫婦」も存在します。
法律上は婚姻関係になれないために，事実婚状態を選択した場合もあれば，主義主張として婚姻届けを出さない，というような場合もあるでしょう。
これらの夫婦関係について，法律婚の夫婦と同様の権利保護が与えられるとは限りません。
しかし，夫婦関係の清算の場面において，事実婚であるという理由から，何らの手当てがされないとなれば，それは公平とは言えません。
そのため，一定の範囲で，事実婚の夫婦であっても，法律婚の夫婦の離婚の場合と同様の保護が与えられる，と考えられています。
※ただし，相続の場合には，他の相続人との利害関係もあるため，事実婚の配偶者が，法律婚の配偶者と同様の保護を与えられることはありません。事実婚の配偶者に遺産をのこすには，遺言により遺贈する，養子縁組をする，などの措置が必要となります。
事実婚といっても，様々な形があり，それらに一様の保護が与えられるわけではありません。
離婚の場合に，法律婚夫婦と同様の効果が期待出来る条件としては，
① 婚姻の意思はある。
② 同居して、夫婦と変わらない生活を営んでいる。
③ 社会的にも夫婦として認められている。
④ 双方に配偶者がいない。
といった条件が必要であると考えられています。
もっとも，法律婚と同様に保護が与えられるとしても，法律婚との違いからくる違いは当然にあります。
そもそも，婚姻届をだしていないのですから，離婚届も必要ありません。
未成年の子がいる場合にも，法律婚であれば親権者を決めなければ成りませんが，事実婚の場合には，最初から母親側の戸籍に入っているはずなので，親権を決める必要はありません。
ただし，父親が認知している場合には，協議により親権を父親に移すこともできます。
さらに，父親の戸籍に入れたい場合には，子の氏の変更の申立てをして氏を変更した上で，入籍の届けをします。
その他の，金銭的な問題は，基本的には法律婚の場合と同じです。
子どもの養育に費用がかかる場合には，養育費の問題となります。
２人で築いた財産がある場合には，財産分与の問題となります。
別れる原因をどちらかが作った場合には，慰謝料の問題となります。
これらの事項が，２人の間でまとまらない場合には，裁判所の調停・審判・訴訟といった手続を利用することも可能です。
重婚的な内縁関係の場合には
内縁関係の夫婦のどちらか，または両方に，法律上の配偶者がいる場合には，その内縁関係を，法律婚並みに保護する必要があるとは限りません。
しかし，法律上の婚姻関係が破綻しているような場合には，内縁関係が実質上の夫婦関係として保護に値すると判断され，同じような保護が与えられる場合もあります。
これは，ケースバイケースです。
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