相続人であるあなたＱは，Ｐの事業に協力し，Ｐの財産形成に一定の貢献をしたものと自負しています。
一方で，もう一人の相続人であるＲは，この１０年以上音信不通でしたが，健在です。
ＱとＲは，法定相続分に従ってＰの遺産を分ける必要があるのでしょうか。
法定相続分は，公平の観点から修正を受けます。
被相続人から，生前に受けていた利益（被相続人の遺産から削られてしまった部分）については，特別受益として調整されます。
特別受益について → http://o-h-law.blogspot.jp/2014/07/blog-post_9.html
逆に，被相続人の遺産形成に寄与した場合にも，寄与分として調整の対象となります。
寄与分については，民法904条の2に定められています。
１ 共同相続人中に、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から共同相続人の協議で定めたその者の寄与分を控除したものを相続財産とみなし、第900条から第902条までの規定により算定した相続分に寄与分を加えた額をもってその者の相続分とする。
２ 前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、同項に規定する寄与をした者の請求により、寄与の時期、方法及び程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮して、寄与分を定める。
３ 寄与分は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から遺贈の価額を控除した残額を超えることができない。
４ 第二項の請求は、第907条第2項の規定による請求があった場合又は第910条に規定する場合にすることができる。
寄与分が認められる相続人は，
「被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者」です。
被相続人の財産を増加させた場合に限るわけではない，というのがポイントです。
また，その方法としては，労務の提供，財産上の給付，療養介護などが挙げられていますが，これらに限ったものではありません。
それでは，寄与分の計算はどのようにするのでしょうか。
相続財産 ６０００万円
相続人 Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ
法定相続分は Ａが１／２，Ｂが１／６，Ｃが１／６，Ｄが１／６，という場合を考えてみましょう。
法定相続分で分けるならば，
Ａは３０００万円，Ｂは１０００万円，Ｃは１０００万円，Ｄは１０００万円，となりますね。
ところで，Ｂは被相続人の事業を手伝っており，寄与分が認められます。
Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの話し合いで，Ｂの寄与分が１５００万円あったと認められました。
すると，どのように分けることになるのでしょうか。
まず，Ｂが寄与した１５００万円を相続財産から控除します。
すると，６０００万－１５００万＝４５００万円。
次に，これを法定相続分で分けます。
Ａは２２５０万円，ＢからＤは７５０万円ずつです。
さらに，寄与分の認められるＢに，その金額を足します。
Ｂは，７５０万＋１５００万＝２２５０万円となります。
結局，Ａは２２５０万円，Ｂは２２５０万円，Ｃは７５０万円，Ｄは７５０万円となります（合計６０００万円）。
民法904条の2は，この計算方法が定められています。
それでは，寄与分について，相続人間に争いがある場合はどうでしょうか。
この場合は，裁判により寄与分を定める方法をとることになります（同条2項）。
寄与分の金額は，財産の維持によっても認められ得ることからもわかるように，かならずしも被相続人の財産上にはっきりと出てくるわけではないので，特別受益以上に分かりにくく，すべての相続人に納得してもらったうえで，寄与分の話し合いがうまくまとまる，という事はあまりありません。
その場合には，遺産分割調停の手続きの中で，寄与分を申し立てることになります。
なお，寄与分と特別受益が両方ある場合には，次のような計算になります。
相続財産 １億円
法定相続分 Ａは１／２，Ｂは１／４，Ｃは１／４
Ｂの特別受益 ３０００万円
Ｃの寄与分 １０００万円
まず，特別受益の金額を足し，寄与分の金額を引く
１億＋３０００万－１０００万＝１億２０００万円
次に，その金額を法定相続分で分ける。
Ａは６０００万円，Ｂは３０００万円，Ｃは３０００万円。
特別受益の金額を引き，寄与分の金額を足す。
Ａは６０００万円，Ｂはゼロ，Ｃは４０００万円（合計１億円）。
なお，寄与分として調整しても少なすぎるから他の相続人に請求できる，ということはありません。
相続財産 ２０００万円
法定相続分 Ａは１／２，Ｂは１／４，Ｃは１／４
Ｃの寄与分 ３０００万円
Ａは－５００万円，Ｂは－２５０万円，Ｃは２７５０万円，ということになりますが，
実際には，相続財産以上の寄与分は認められないため（904条の2第3項），
Ａ，Ｂはゼロ，Ｃが２０００万円を相続する，ということになります。
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