相続税対策の養子縁組の有効性について

相続税対策の養子縁組の有効性について，最高裁判所の判決が出ましたので御紹介します（平成29年1月31日第3小法廷判決）。

孫を養子にすれば，養親である被相続人（養子から見れば，血縁上は祖父母）が亡くなった場合，財産を孫に（も），直接相続させることが可能になります。
被相続人の財産がそれほどない場合にはこのような工夫は必要ありませんが，資産家の場合には，一度の相続で負担することになる相続税の金額が馬鹿にならないため，養子縁組が相続税対策として利用されることがあるのです。

この最高裁判決のもととなった事件も，このような相続税対策の養子縁組の有効性が争われた事件でした。
民法８０２条１号は，当事者間に縁組をする意思がない場合には養子縁組は無効になると定めています。
養子縁組とは，養親になる者と養子になる者との間に，親子関係を発生させるものですので，相続税の節税のために行う養子縁組が，果たして縁組をする意思に基づいて行われたと言えるのかが問題となるのです。
上の例で言えば，祖父母と孫の間に，親子関係を作る意思，というのが果たして存在すると言えるのでしょうか。
縁組をしたところで，当事者は，祖父母と孫という人間関係を変えたいとは思っていないのではないでしょうか。

今回の最高裁判決では，「専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合であっても，直ちに当該養子縁組について民法８０２条１号にいう「当事者間に縁組をする意思がないとき」に当たるとすることはできない。」とされました。
要するに，相続税節税目的の養子縁組であっても，有効な養子縁組だと認められたのです。
その理由として，相続税の節税の動機と，縁組をする意思とは併存しうるものであることが挙げられています。
少しわかりにくいかも知れませんが，普通養子縁組において発生する「親子関係」というのは，いわゆる親子の情などによる結びつきを意味するのではなく，あくまでも法的な親子関係に過ぎないということです。
今回の判決は，当たり前のことを判断したとも言えるでしょう。

法的な親子関係を発生させる意思というのは，実に様々な動機と両立し得ますし，実際，相続税節税の動機だけでなく，様々な理由で養子縁組は行われています。
ただし，養子縁組の際に守るべきルールは何点かあり，それに違反した場合，民法802条で無効とされる場合のほか，民法803条以下で取り消される場合が規定されています。

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弁護士会照会という制度について

弁護士に事件を依頼したら，自分でやるのと比べて，どのようなメリットがあるのでしょうか。



当然ながら，弁護士は法律の専門家ですから，法律をあなたの事件に当てはめて，法律の要件に従った主張をしたり反論をしたりして，あなたの権利を守ろうとします。
（但し，ほとんどの裁判手続においても，弁護士による代理は必ず必要というわけではありません。）

しかし，論理を組み立てて，事案に則した主張を整理する前提として，証拠を集めてくるのは，原則的には弁護士の仕事とは言いがたいでしょう。
例えば，浮気調査を行うのは，代理人弁護士の得意とするところではありません。
もちろん，依頼されて対応できるというのであれば，弁護士であっても調査をすれば良いのですが，通常，そのような技術は，弁護士の専門的な知識から外れています。

もっとも，弁護士には，弁護士法２３条の２第２項に基づく照会制度の利用が認められています。
この照会制度は，弁護士会照会，２３条照会などと呼ばれています。

事件を受任した弁護士は，必要な情報を公務所や公私の団体から得るために，弁護士会に申し出て，弁護士会から照会を行って貰うことができるのです。
弁護士会照会の制度は，事件解決のために弁護士に依頼するメリットともなりうる点の一つと言えるでしょう。

預金債権の相続手続

平成28年12月19日，重要な最高裁決定が出ました。

共同相続された普通預金債権，通常貯金債権及び定期貯金債権は，いずれも，相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく，遺産分割の対象となるというものです。

懲戒処分としての減給

使用者は，非行のあった労働者に対して懲戒処分を下すことがあります。

刑の一部の執行猶予

平成28年6月1日より，刑事事件の判決に，「刑の一部の執行猶予」という制度が始まりました。

執行猶予とは，文字通り刑の執行を一定期間猶予することであり，例えば「懲役１年執行猶予３年」といえば，懲役１年の判決を執行することを３年間猶予する，という意味になります。
そして重要なのは，その執行猶予期間に執行猶予が取り消される事態が生じなければ，刑の言い渡しは効力を失う，とされていますので，懲役に行く必要がなくなるのです。