不貞行為慰謝料の相場

不貞行為を行った場合，不貞の相手の配偶者から，損害賠償請求を受ける可能性があります。

不貞行為による配偶者の損害というのは，通常，精神的損害ということになりますので，慰謝料請求，という形をとることになります。

ＡとＹが不倫関係にあり，Ａと夫婦関係にあったＸが，Ｙに対して慰謝料請求をしたい，という場合を考えてみましょう。

未払い賃金の付加金請求について教えて下さい

未払いの残業代等賃金の請求には，付加金というものがあります。

付加金は，労働基準法１１４条に定められています。

労災・労災保険・労災認定について教えて下さい

労働者が労働災害などによって負傷した場合には，労働基準監督署長あてに労災保険給付の請求を行い，労働災害の認定を受けることが出来れば，労災保険の給付を受けることが出来ます。

それでは，どのような場合に労働災害と認められるのでしょうか。
また，どのような給付を受けることができるのでしょうか。

短期消滅時効制度の改正検討

以前，現在の消滅時効制度に関する解説を投稿しました。

以前の記事はこちら
消滅時効に気をつけて（１）
消滅時効に気をつけて（２）

仕組み債被害

仕組債という言葉を聞いたことがありますか。

聞いたこともないし，内容の想像もつかない，という人も多いのではないかと思います。
仕組み債は，金融商品の一種です。

消費者事件とは

「消費者事件」という言葉を聞くことがありますが，どういう事例の事をいうのでしょうか。

一般に消費者事件というときの「消費者」というのは，事業者ではない個人というニュアンスで使われています。
したがって，個人的な経済活動の中で巻き込まれてしまった事件が「消費者事件」であり，事業者が事業活動の中で巻き込まれた事件は消費者事件とは言いません。
もちろん，個人事業者であっても，事業とは関係のないところで巻き込まれた場合には，消費者事件と呼んで差し支えないケースもあるでしょう。

犯罪被害者の法律相談（２）

犯罪の被害に合ってしまった，と思っても，実際に加害者のやったことが違法行為なのか，警察に被害届や告訴をしても良いのか，判断が難しいケースがあります。

また，実際に被害を受けたために警察に相談するものの，被害届を受け取ってもらえない，などという話もよく聞きます。

免責不許可事由について教えて下さい。

個人の自己破産は，債務者にとっては免責を得ることが第一の目的と言っても良いでしょう。

そのため，個人が自己破産を申し立てた場合には，反対の意思を表示しない限り，「免責許可の申立て」を同時にしたものとみなされます（破産法248条4項）。

（なお，債権者による破産申立の場合には，債務者は，破産手続開始決定から１月以内に，免責許可の申立てをしなければなりません。同条1項）

後見人は本人のために，何をする必要があるのですか

後見人に選任されたものの、本人のために何をすればよいのでしょうか。


家族が後見人に就任する割合は、減ってはきましたがまだ多くあります。
そのきっかけは、本人の銀行預金を自由に下ろせなくて困って、というようなことも多いようです。

捜査段階の身柄拘束（逮捕・勾留）

日本の刑事手続において，身柄拘束は例外であり，被疑者として捜査の対象となる場合でも，在宅での手続となるのが原則です。

被疑者として扱われた経験のない多くの人は，必ず逮捕されるものだと考えてしまうかも知れませんが，逮捕や勾留は必要がなければ行うことは出来ないのです。

被疑者の段階で，身柄拘束が行われる場合と，それに対する被疑者の防御方法について，解説したいと思います。

子の監護権について教えてください

婚姻中の夫婦は，未成年の子に対して，共同で親権を行使する権利と義務を有します。

そして，通常，親権の中には，子に対する身上監護，財産管理や，法廷代理権などが含まれています。
夫婦が離婚した場合には，親権者を決めなければなりません。

借金がある場合には遺言はどうなりますか

プラスの財産も，マイナスの財産も，相続の対象となります。

プラスの財産については，遺留分権利者の遺留分を侵害しない限り，遺言によって自由に，相続人に相続させ，あるいは遺贈することができます。

しかし，マイナスの財産については，そんなに簡単な話ではありません。

（２）インターネット上の詐欺

インターネット上の詐欺が増えてきました。

詐欺は，犯罪であり，犯罪者は，被害者から金銭を巻き上げてやろうと計画したうえで，行動に及びます。
したがって，いったん詐欺にあってしまった場合には，相手から被害を回復することは，簡単ではありません。

しかも，インターネットを介した犯罪の場合には，相手にたどり着くことすら，それほど簡単ではないのです。

資格制限について教えて下さい

破産すると，なれない職業がある，ということを聞いたことはありませんか。

たしかに，破産手続に際しては，制限される仕事や資格があります。

手続の選択と株式の評価方法

これまでに，事業承継において利用可能な法律上の制度を紹介してきました。


遺留分に関する民法の特例

種類株式の利用

相続人からの強制的な株式買取

◆シリーズ 事業承継

（１）　事業承継対策の必要性

（２）　経営承継円滑化法　その１　対象となる中小企業

（３）　経営承継円滑化法　その２　遺留分に関する民法の特例

（４）　経営承継円滑化法　その３　事業承継時の金融支援措置

（５）　種類株式の利用

（６）　相続人からの強制的な株式買取

（７）　手続の選択と株式の評価方法

（８）　以下，執筆中です。



摂津市，吹田市，茨木市，高槻市，島本町で，事業承継に関するご相談は， 大阪北摂法律事務所まで。 もちろん他の地域からのご相談も受け付けています。 お気軽にどうぞ。

犯罪被害者の法律相談（１）

刑事裁判手続における弁護人の役割については，以前に紹介しました。
内容は，こちらをご覧下さい。

犯罪には，被害者のいない犯罪（代表的なのは薬物犯などです）もありますが，被害者が存在する犯罪も多くあります。

犯罪の被害に遭ってしまった場合に，被害者として泣き寝入りする必要はありません。

成年後見制度を使わなければ，何か不利益がありますか

成年後見制度は，判断能力の衰えた人の財産管理や身上監護を，後見人が行うための制度です。

しかし，判断能力が衰えたといっても，日常生活の多くのことをまだ自分でやっている，という人にとっては，成年後見制度の利用というのは抵抗があるかも知れません。

親権について教えてください

未成年の子の親権は，離婚に際して取り決めておかなければならない事項です。

親権とは，未成年の子を監護・養育し，財産管理を行い，必要な場合には法定代理人として法律行為を行う権利であり，またこれらは親権者の義務でもあります。

刑事裁判手続における弁護人の役割

警察につかまったら弁護士を呼ぶことができる，というのは，捕まったときにも警察から教えてもらえるのですが，では，その弁護士（弁護人）は被疑者・被告人のためにどのようなことをすることになるのでしょうか。
自分のやっていない事件について，弁護人は，無実の罪であることを証明するために，警察と同じように捜査を行うのでしょうか。

配転，出向などに従わなければいけませんか

会社の人事権の行使により，労働者はときに配転，出向，転籍といった人事異動を命ぜられることがあります。

このような人事異動は，労働者の家庭生活等に大きな影響を及ぼす可能性がありますが，労働者は，不本意な異動の命令に従わなければならないのでしょうか。