改正労働者派遣法が施行されました

平成２７年９月１１日に成立した改正労働者派遣法（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律）が，本日（９月３０日）に施行されました。

出張相談承ります

大阪北摂法律事務所では，弁護士の出張による相談を受け付けております。

御来所いただいての相談が原則となりますが，中には，高齢や病気などのため，いらっしゃるのが大変な事情をお持ちの方もいらっしゃるでしょう。
そういう立場の人ほど，法律関係の問題を抱えているというケースも多いと思います。

インターネットトラブルと表現の自由

インターネット上で，権利の侵害をされた，という場合に，どのような手順で権利侵害者を特定し，その権利の回復を図るのか，という点については，以前の記事で紹介してきました。

→　◆シリーズ　インターネットトラブル

インターネット上のウェブサイトというのは，表現の場であります。
そして，表現行為というのは，実は，最も大切な人権であると考えられています。

◆シリーズ インターネット・トラブル

インターネット・トラブルにおける弁護士の役割について，シリーズで書いていこうと思います。

特定商取引法④ 電話勧誘販売取引

特定商取引法で規制される「電話勧誘販売取引」とは，どのような取引を指すのでしょうか。

電話勧誘販売取引については，特商法２条３項で規定されています。

特定商取引法③ 通信販売取引

特定商取引法により，規制されている取引の形態に，通信販売取引があります。

●　通信販売取引とは，どのような取引でしょうか。

特定商取引法

特定商取引法に関する記事の一覧です。

１　特定商取引法の規制する取引の種類

２　訪問販売取引

３　通信販売取引

４　電話勧誘販売取引

５　連鎖販売取引（マルチ商法）

６　業務提供誘引販売取引（内職，モニター商法）

７　訪問購入取引

８　送りつけ商法（ネガティブ・オプション）

９　クーリング・オフ制度





摂津市，吹田市，茨木市，高槻市，島本町で，消費者被害に関するご相談は， 大阪北摂法律事務所まで。 もちろん他の地域からのご相談も受け付けています。 お気軽にどうぞ。

特定商取引法 ② 訪問販売取引

特定商取引法で規制される訪問販売取引とは，どのような取引でしょうか。

セールスマンが自宅を訪問し，商品を販売する取引が，訪問販売に当たることは，当然ながら，路上等で呼び止めた後に営業所等に同行させて販売するキャッチセールス，電話等で販売目的を告げずに事務所等に呼び出して販売するアポイントメントセールスなども，訪問販売取引規制によって規制を受けることになります（特商法２条１項）。

特定商取引法 ① 特定商取引法の規制する取引の種類

特定商取引法（特定商取引に関する法律）という法律を知っていますか。
インターネット通販などのウェブサイトには，「特定商取引法に関する表示」と書いてあることが多いと思います。
また，直接聞いたことがなくても，「クーリング・オフ」といった言葉を聞いたことのある人は多いでしょう。

期間の定めのある労働契約の更新拒否について

契約社員等，期間の定めのある労働契約については，契約期間が満了した場合にも，契約を更新して同じ使用者のもとで働き続ける場合もあります。
そして，これらの更新が何度か繰り返された場合，次も更新されるだろうという期待が，労働者の側に生まれてもおかしくはありません。

◆労働問題に関するＱ＆Ａメニュー

労働事件に関してよくある質問をまとめました。

基本事項

１　労働事件にはどのような種類の問題がありますか。

２　労働問題を解決するには，どのような方法がありますか。

３　時間外労働とは何ですか

４　解雇されましたが争うことはできますか

５　内定を取り消されましたが争うことはできますか

６　配転，出向などに従わなければいけませんか

７　労災・労災保険・労災認定について教えて下さい

個別の話題

１　不当解雇されてしまったのですが裁判での解決まで，生活はどうすれば良いのですか。

２　証拠がなければ残業代の請求はできないのですか

３　未払い賃金の付加金請求について教えて下さい

４　懲戒解雇はどのような場合に認められるのですか

５　期間の定めのある労働契約の更新拒否について


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被相続人の預金を下ろす方法を教えて下さい

人が亡くなった場合，金融機関によって預貯金はどのように扱われるでしょうか。

金融機関は，口座名義人が亡くなったことを知った場合には，口座を凍結していったん使えなくしてしまいます。
そして，正式な相続手続を経なければ，その預金を下ろすことはできなくしてしまいます。

◆遺言・相続に関するQ&Aメニュー

遺言・相続についてよくある質問をまとめました