個人事業主の破産で問題となる点を教えてください。

破産手続（自己破産）は，自然人にのみ用意された手続ではなく，法人についても利用することができます。

法人の場合には「免責」という制度がなく，破産手続が終了すると，原則として法人は，その法人格が消滅し，登記簿は閉鎖される，というのが自然人とは大きくことなる点です。
また，法人は存続を考える必要がないため，「自由財産」というものはなく，すべてが破産手続の中で手続費用や配当にまわることになります。

刑罰の種類

日本の刑事裁判制度において，定められている刑罰にはどのようなものがあるでしょうか。

日本の法律で定められている刑罰には，以下のようなものがあります。

任意後見契約を行っていた本人の判断能力が十分でなくなった場合，その契約はどうなるのですか

任意後見契約は，本人の判断能力が衰えたときに備え，本人と任意後見受任者との間で結んでおく契約のことです。
任意後見契約については，以前の記事をごらんください。→こちら

◆高齢者・障害者問題に関するQ&Aメニュー

高齢者・障害者問題に関し，よくある質問をまとめました。

公判の流れ

犯罪の嫌疑をかけられた人（被疑者）が起訴されると，被告人となり，刑事裁判手続の対象となります。

刑事裁判の期日のことを，公判期日といいます。

第一審の公判期日で行うことを，順番にあげていくと，次のようになります。