自筆証書遺言については，それを持っているだけでは，遺言書に従った遺産の分配はできません。
家庭裁判所での「検認」の手続が必要になります。
自筆証書遺言の中には，「封印」されている遺言もあります。
その場合には，検認の前に封印を解いてはいけません。
※ただし，封印が開封されていても遺言書の有効性に影響はありません。封印のある遺言書を開封した者は，５万円以下の過料に処せられます（民法１００５条）。
家庭裁判所に検認の手続を申し立てること自体は簡単です。
検認は，遺言書の保管者または遺言書を発見した相続人が，請求することができます。
検認とは，相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに，検認の日現在における遺言書の内容を明確にして，遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。
（したがって，検認により遺言の有効・無効が判断されるわけではありません。）
検認を申し立てるに当たっては，手続費用（印紙８００円，その他郵送用の切手），遺言者の相続関係を調べる必要があります。
遺言者の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本
相続人全員の戸籍謄本
が必要になります。
また，相続人が誰であるかによって，必要な戸籍謄本の範囲も代わってくるため，かなり面倒な手続になります。
特に，単に遺言書を預かっているだけの人などは，戸籍集めは，事実上不可能に近いでしょう。
検認の申立を行うと，検認の期日が決まります。
検認の期日は，相続人全員に伝えられ，相続人は手続に立ち会うことができます。
相続人は，立ち会う義務はありません。
検認期日には，出席者の立ち会いのもと，封印を開封して，遺言書を検認します。
検認が終わると，遺言書に検認済み証明書を付けてもらい，これで，遺言は執行可能になります。
遺言書を発見した場合にも，慌てて開封したりせず，どういった手続をとる必要があるのか，専門家に相談するようにしましょう。
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