協議離婚が成立しなかった場合，裁判手続を経ての離婚を求めることになります。
裁判上の離婚は，調停手続における合意で成立する場合と，調停不成立後に訴訟に移行し，判決で成立する場合が考えられます。
また，訴訟手続中であっても，和解により離婚が成立する可能性もあります。
調停離婚あるいは訴訟中の和解による離婚は，合意によるものなので，成立した場合にはそれを覆すことはできません。
一方，判決は，上訴の可能性があるため，離婚を認める判決が出ても，それが確定しない限りは離婚は成立しません。
それでは，これらの手続の場合には，離婚が「成立」したといえるのは，いつのことでしょうか。
離婚が成立した日は，婚姻費用をどこまで支払うべきか，という話や，離婚成立後に生まれた子の嫡出推定など，かなり重要なポイントで問題となってきますので，その時点が重要になってきます。
まず，調停や和解による離婚の成立は，合意が成立した日です。
すなわち，この後に裁判手続が進まない場合には，合意の日に離婚が成立します。
それでは，判決の場合にはどうでしょうか。
判決が確定した日が離婚成立の日ということになります。
判決を受けた場合，不服のある当事者は，判決書の送達を受けてから２週間以内に上訴をすることが出来ます。
離婚裁判においても，三審制となっていますので，家庭裁判所の判決に不服があれば，高等裁判所宛に控訴ができますし，その高等裁判所の判断に不服があれば，最高裁判所宛に上告することができるのです。
これらの手続を経て，判決が確定した日が離婚成立の日，ということになります。
例えば，4月1日に言い渡された離婚を形成する家庭裁判所の判決が送達され，4月12日に敗訴した当事者が控訴を行い，控訴審の高等裁判所の控訴棄却判決が8月14日に言い渡されたとします。
その後，控訴審の判決が敗訴当事者に送達されたのが8月16日であった場合，この判決の上告期限は，8月30日までということになります。
したがって，上訴される可能性がなくなったときが確定の時なので，離婚成立は8月31日です。
高等裁判所の判決は，公訴棄却ですから，家庭裁判所の判決が正しい，という判断になったわけですが，離婚成立の日が家庭裁判所の判決言い渡しの日である4月1日に遡るわけではありません。
よって，婚姻費用がもらえるのも8月31日まで，ということになるでしょう。
（離婚成立後は，婚姻費用に変わって，養育費の支払義務が発生することになる可能性もあります。）
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